こんにちは！
アルバイトは労働者として働くことを意味します。
労働者は働いて自身の労働力を提供することで雇い主からお金をもらうのです。
日本では労働者を守るための法律やもらったお金（給料）から税金を取るための法律が整備されています。
今回は大学生がそれらの法律のなかで最低限知っておいた方がいいことを書いていきたいと思います。
働く時間について（労働基準法）
労働者を守るため労働時間・休日は労働基準法で決められています。
労働基準法では、
- 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
- 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
- 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
（厚生労働省HPより引用）
と定められています。
大学生のアルバイトではそこまで働くこともないと思いますが働き過ぎないためにも労働時間が決められていることを知っておきましょう。
税金について（所得税など）
アルバイトをして給料をもらったら税金を払わなければなりません。
しかし大学生で給料をもらって税金を払っている人はほとんどいないと思います。
それは一定の収入までは非課税となる所得控除というものがあるからです。
現在、大学生がアルバイトうえで適用される所得控除は
- 基礎控除（38万円）
- 給与所得控除（65万円）
の2つです。
この2つの所得控除を合わせた103万円までは稼いでも税金がかかりません。
103万円以上稼ぐと税金を払うことになって自分の収入が下がるだけではなく、親が扶養控除と呼ばれる所得控除を使えなくなり支払う税金が増えて迷惑をかけるので注意しましょう。
また、アルバイト先によっては給料から税金をあらかじめ天引きして給料を支払っているところもあります。その場合は払う必要のない税金を払っていることになりますので税務署に確定申告にいけば支払った税金を還付してもらえます。
まとめ
アルバイトとはいえ、労働時間や税金については法律で定められているのです。
法律は難しいので全てを知る必要はありませんが最低限の法律の知識を身につけることでだまされることもなくなるのではないかと思います。
あなたも法律を知ることでアルバイトを働きやすく充実したものにできるといいですね。
では、また！
